高校食堂業者の撤退・経営難への対策
高校食堂業者の撤退・経営難への対策についてどう対応するのか。
教育高校経営支援
高校の食堂補助は今回106校が対象だが、物価高騰はここ一、二年のことだ。
広島の業者が急に破産し、県内でも当該業者が入る7校で25日付け破産申請を受け、現在食堂が閉まっている。
既に業者が撤退した例はあるのか。
業者撤退や新業者探しの事例はまれにある。
あるのなら、生徒に影響を与えた事例はあるのか。
食堂は目的外使用許可による場所貸しで。
料金は全額免除し場所代は徴収せず、光熱費のみ負担している。
利用率が1割と低く、高校の食堂ではメニューの値上げも困難で、営業日数も限られるので、入っている業者の経営状況はかなり厳しいと予測できる。
委託契約ではないため契約単価はなく、食事単価の値上げは学校や業者によって異なる。
契約単価の見直しや、業者が施設利用料を支払う事例はあるのか。
まず食堂再開の取組と利用率を高める本事業を進める。
1校10万円の国の支出金はありがたいが、根本的に解決する金額ではない。
学校ごとに状況が異なるため、今後の対応は引き続き検討したい。
この状況が続けば業者が撤退する可能性もある。
影響を受ける子供のために、教育委員会として状況を改善する対策を何か考えているのか。