常任委員会「その他」質疑のルール化の要否
常任委員会「その他」質疑のルール化の要否について協議する。
議会改革委員会運営議会の透明性
自民党として、招集目的や効率的な委員会活動の観点から「その他」での無制限な質問は本来認めるべきでないが、緊急かつ重大な案件には対応できる柔軟性も重要。
ルール化すると枠外が調査できなくなるため不要とし、委員長が緊急かつ重要と認める事項について質疑を認める運用をしてはどうか。
維新の会として、適切なルール設定は困難でルール化は不要。
議事録に残したいなら事前に委員長と個別に相談する進め方や、別途担当部局に質問して解決する運用のほうが望ましい。
公明党として「その他」質疑のルール化は不要。
説明員が不在の場合はこれまでどおり後日答弁で差し支えないとの立場を示す。
ひょうご県民連合として、従来どおり緊急課題は委員長を通じて依頼し緊急性は委員長判断とすべきでルール化は不要。
各委員が依頼時期も含め節度を持ち、事前に聞けば済む場合も多い。
共産党として、基本はルール化不要だが、突発事案に限らず調査対象範囲外でも委員会に関わる質疑には対応を基本とすべき。
総務委員会は部局が五つに分かれ答弁者が課題のため、部全体を掌握する部長や総務課長など責任をもって答弁できる職員の配置が必要。
各会派の意見を整理し、共産党のみ「ルール的なものが必要」、他会派は「ルール化不要・委員長責任でケースバイケース対応」と総括。
議会改革は全会派合意が先例で合意困難として議論を打ち切り、正副委員長に効果的・効率的な質疑運営を求める旨を議長から各正副常任委員長へ伝えると決定。