請願第2号(子ども医療費所得制限なし高3まで無料)への各会派態度と取扱
請願第2号子ども医療費所得制限なし高3まで無料への各会派態度と取扱についてどう考えるのか。
子ども医療費所得制限請願継続審査
自民党として、県は中3まで助成しており都道府県上位水準で、所得制限・自己負担は制度の持続性に必要である。
国が減額調整措置廃止方針で市町拡充も想定され、全国一律の国制度化が望ましいため、不採択が妥当である。
維新の会として、所得制限なしは求めるが、県の厳しい財政下では市町と財源を生み出す必要があり継続審査が妥当である。
継続不可なら県単独で実現すべきではなく、不採択が妥当である。
公明党として、請願第2号への意見と態度を申し上げる。
県は中3まで助成し上位水準、全国一律実施が望ましく国に早期制度化を提案、減額調整措置廃止の動きはあるが時期・具体案未定として結論を出さないことを主張、表決時は不採択。
県民連合として、自治体独自拡充による地域格差は望ましくなく、一律水準が望ましい。
一方で県の厳しい財政から18歳まで無料は難しく、前回から状況変化もないため継続審査、継続不可なら不採択が妥当である。
委員会で継続とは閉会中も継続審査するという意味なのか。
これまで3ヵ月間の閉会中は審査していないが、議事課の見解を確認したい。
これまで閉会中は審査しなかったが、委員長は事務局と委員会規則を精査して対応すべき。
国の制度変更など状況変化があれば速やかに閉会中に議論すべきで、現状は前回と変わりないため今回の意見開陳になったと理解、変化があれば副委員長・事務局と協議し委員に示すと整理する。