本庁舎再編と4割出勤前提の移転計画
本庁舎再編と4割出勤前提の移転計画について意見を述べる。
県庁舎行政運営予算
令和5年補正予算の本庁舎再編について意見を述べる。
耐震性不足の1・2号館等から3号館・生田庁舎等へ移転する計画で、新庁舎建設1,000億円超を理由に4割出勤前提とするが、対面対応減による県民サービス低下、職員間コミュニケーション不足による効率・生産性低下、OJT不能を懸念している。
コロナ禍の緊急対応を恒久化するのは拙速で、県民の意見聴取と県職員ヒアリング内容の整理を経てから計画すべきだ。