災害時の分散型庁舎での市町連携
災害時の分散型庁舎での市町連携はどうか。
防災分散型庁舎市町連携
南海トラフ地震時に県庁舎がない中で押し寄せる県民への対応は難しい。
平時から市町を訪問し顔の見える関係を構築している。
分散型庁舎方針なら市町と連携するしかなく、災害時の具体的な市町連携と議論・決定状況を確認したい。
災害時は専用光回線のフェニックス防災システムで被災状況等を共有、ひょうご防災ネットでプッシュ型配信、ホットラインやひょうご災害緊急支援隊で支援している。
本庁再編後も災害対策センター機能を堅持し近隣庁舎や三木広域防災センター等の活用で執務スペース確保している。
BCP改定で円滑な市町連携を検討する。
阪神・淡路大震災時に県庁で対応した職員がほとんどいない中、当時を振り返り、できることを精一杯行うことが県民の命と安心安全を守ることにつながる。
再考してほしい。