安全・安心な消費生活の推進
安全・安心な消費生活の推進はどうか。
消費者保護消費者教育市町連携
特殊詐欺など巧妙な手口が増え、高齢者・障害者・若者らへの対策が必要だ。
県消費生活総合センターを中核に相談員研修・事例検討会・サポートデスクで県市町一体の対応力を強化している。
資産所得倍増で投資詐欺的トラブルも予想される中、市町との連携・協働を確認したい。
高齢者・障害者対策として出前講座や高齢者等消費者被害防止ネットワーク会議を設置し福祉・警察・弁護士会と情報共有・見守りで未然防止である。
金融教育義務化を踏まえ高校向け消費者教育教材を作成し充実を図り、市町と連携協働する。
市町や福祉部局との連携は確認できた。
NISA拡充など投資に関するトラブルが横行する恐れがあるので、その点もしっかり対応してほしい。