LGBTQ等の人権確立の取組
LGBTQ等の人権確立の取組はどうか。
人権LGBTQ相談支援
リーフレット作成、職員研修、県営住宅のパートナー入居、専門相談窓口などを評価しつつ、当事者の困り事は多様であり、セクシュアルマイノリティの人権確立の現状と課題を確認したい。
偏見・差別解消など人権確立は重要であり、性の多様性をテーマにした啓発ビデオ制作や職員研修・住民学習会・企業研修で活用し、12月の人権の集いで当事者講演を予定している。
本年6月のLGBT理解増進法施行を受け、県市町職員向け人権研修強化、市町・企業の啓発支援強化、相談事業充実を図り人権が尊重される社会実現に取り組む。
昨年9月開設の専門相談窓口には県全体の施策に関わる相談もあり、県営住宅入居の例や人権推進を県民生活部に移した趣旨を踏まえ、相談内容を啓発や制度改善など全庁施策に反映すべきだ。
通常相談では寄り添えないため当事者に相談を受けてもらっており、学校・職場・生活・住宅・医療等の生きづらさの相談を受け統計も取っている。
困り事の具体例を今後の施策に生かすとし、庁内の人権施策推進会議という横断組織で住宅・医療等の困り事を情報共有し施策充実に役立てる。