未来に向けた地方分権改革の推進
未来に向けた地方分権改革の推進はどうか。
地方分権権限移譲関西広域連合
地方分権一括法成立や東京一極集中是正の課題を踏まえ、国予算提案にある事務権限移譲の支障事例不要化や実証実験的権限移譲について、国への働きかけと兵庫県の地方分権確立の方針を確認したい。
平成26年度の提案募集方式導入以来、全国最多レベルの提案を行い地方版ハローワーク実現等の成果である。
県・市町連携提案で裾野を拡大している。
国との調整は支障事例議論が中心で移譲が進まないため、支障がなくとも同等の効果が得られるなら移譲すべきと制度見直しを提言である。
事務・権限・財源を一括移譲し実証実験的に行い支障がなければ移譲する仕組みの創設を関西広域連合と連携し国に提案している。
「実証実験的」というのが権限移譲の話だったと理解した。
コロナ禍で判明したとおり、地方自治体の権限はまだ不足している。
関西広域連合とも連携し、国に権限移譲を訴え、自由度の高い関西をつくってほしい。