生活困窮者支援における県の広域的役割
生活困窮者支援における県の広域的役割はどうか。
生活困窮者支援任意事業県の役割
関係機関ネットワークの構築、管内自治体の状況把握、情報発信、助言という県の役割について、本県の取組を踏まえた見解を聞きたい。
公民連携プラットフォームでNPO等への補助している。
任意事業未実施の市があり県・市連絡会議で好事例共有し実施を働きかけ、就労準備支援は29→35市町、家計改善支援は21→31市町に増加している。
研修会も今年度開催する。
任意事業を実施した市や、実施済みの市から、改善支援・就労準備支援などの効果について、現場の声を聞いているのか。
個別市町の効果までは把握困難だが、県内では令和4年度に1万4,379件の新規相談を受け917人が就職、250人が転職で収入増である。
制度活用が自立につながる成果がある。
個の支援とともに、地域づくりのほうにもしっかり生かしてほしい。
農福連携のように多機関が連携すれば知恵も湧く。
県が先導して地域づくりを進めてほしい。