生活保護ビジネスへの対策
生活保護ビジネスへの対策はどうか。
生活保護貧困ビジネス県警連携
保護費を搾取する囲い屋や、家賃を上限まで上げて高利回り物件と偽装する不動産転売ビジネスがある。
県内に悪質事業者の報告はないが重大な問題として厳正対処が必要である。
厚労省通知も踏まえ、県の生活保護ビジネス対策を知りたい。
ケースワーカーの訪問調査で把握し福祉施設に改善指導、従わない場合は改善命令や事業停止命令を検討している。
犯罪のおそれは県警連携している。
国通知に基づき生活実態確認や転居促進、連絡会議での情報交換を行う。
地元姫路の生活保護受給率ナンバーワンを掲げた不動産業者の例があり、似た業者が再び現れる可能性があるので県警と連携した取締りをしてほしい。