不育症治療支援事業
不育症治療支援事業はどうか。
不育症少子化対策助成格差
不育症は治療で6～8割が出産可能だが、県の助成は予算執行率が低い。
平成28年度から市町随伴で検査費7割・治療費2分の1を県市が折半助成している。
令和4年度実績と、神戸・西宮・尼崎など政令市・中核市との助成額差の是正について見解を知りたい。
令和4年度は12市町39件と低調で、所得制限400万円が利用されにくいとの声を受け今年度撤廃である。
助成額差は市町が実施主体として地域実情に応じ独自性を出していると受け止める。
医師の診断の遅れや治療を勧められない現実があり、医師への啓発活動も必要である。
少子化対策として利用拡大のため啓発活動を強化してほしい。