令和4年度決算特別委員会

2023年10月10日

奨学金返済支援制度のあり方

奨学金返済支援制度のあり方はどうか。

労働人材確保奨学金
奨学金返済支援制度の導入企業数が少なすぎる。
昨年度の導入は31社、累計248社で前年同月比約27%増だった。
導入企業の目標数設定、認知向上、代理返還による本人所得税回避の周知を含め、昨年度の開始企業数と今後のあり方を知りたい。
KPIは支援者数で令和4年度は目標500人を超過し、代理返還は247社中5社が実施しているが事務負担の声もあり、来年度の制度拡充も検討している。
県立大無償化より奨学金返済支援に力を注ぐべきである。
制度導入をちゅうちょする企業の声も聞き、対象者と企業数を拡大してほしい。
先の答弁の数字読み間違いを訂正し、令和4年度の実績は982人ではなく582人であると修正する。
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