若者の大麻乱用の拡大防止
若者の大麻乱用の拡大防止はどうか。
治安薬物公安
大麻検挙人員は若年層に偏り、ネット上の誤情報で抵抗感が下がっている。
昨年7月に大麻事犯総合対策推進本部を設置した。
若者に正確な情報を伝えるため、どのような対策を講じるのか知りたい。
30歳未満が検挙の7割超で、乱用防止教室、街頭キャンペーン、SNS広報で有害性の正しい知識を浸透させ、10月1日からAI活用のサイバーパトロールで供給遮断を図る。
大麻取締法に使用罪の規定がない。
使用罪制定が進んでいると承知している。
使用罪を加える法改正の動向と、改正された場合の県警の検挙や捜査への影響を知りたい。
現在は所持しか検挙できず、尿検出では取締りできないが、体内排せつ物で立証できれば検挙は増え、多数検挙が若者への警告となる側面もある。
大麻の種子や栽培キットの販売業者がネットで簡単に見つかる。
乱用拡大の根底にはネットとスマホの普及があり、誤情報や密売人との連絡、大麻の種子入手が容易になっている。
ネット規制など対策強化の取組を知りたい。
10月からAIで警告文を送り、広告規制や麻薬特例法の活用も考えている。
AIによるチェックは先進的事例になる。
ネット情報にチェックがかかる取組を進めてほしい。