金融機関貸付け371億円への県の追加負担
金融機関貸付け371億円への県の追加負担はどうか。
林業財政債務整理
元本を保証していない民間金融機関からの貸付371億円について、法的整理が検討される中で、県が公社へ追加貸付や損失補償をするのは慎重にすべきだ。
群馬県の民事再生の例もある。
どう考えるか。
長期収支は行革プランより悪化見込みとし、破産・民事再生・特定調停等の手法のメリット・デメリットを専門部会で本県に当てはめ県民負担を最小化する観点で検討する。
2014年のオーバーナイト融資を長期借入金に区分していた経緯から、金融機関に足元を見られ元本の損失補償を取れなかったのではないか。
この経緯を承知しているか。
指摘の点は部局として承知していない。
損失補償もない元本貸付金を県が支援すれば、住民代表訴訟による知事個人への求償につながる可能性がある。
見解を聞きたい。
知事は2年間で抜本改革の方向性を定めると表明したとし、財務・法務・行財政に精通した専門部会を設置し金融機関融資の状況も踏まえ債務整理を重点検討、指摘の可能性も議論する。
県の将来負担額は損失補償する公庫債務残高289億円程度であり、それを超えて県負担を増やすなら私的求償も覚悟して抜本的見直しに当たるよう求める。