集合住宅へのEV充電設備普及（中田委員）
集合住宅へのEV充電設備普及（中田委員）はどうか。
EV充電インフラ集合住宅
EV購入を妨げるのは車両価格より充電インフラ、特に集合住宅の基礎充電不足である。
国補助が3ヵ月で尽きる現状を踏まえ、県独自の普及率向上の取組を確認したい。
EVは県内登録の0.3%だが今後増加見込みとし、集合住宅は設備費の1/2・工事費全額が国補助され民間が無料設置する事業も始まっているとして国への支援充実要望や市町協調補助で普及率向上に努める。
国補助が3ヵ月で尽きる構造を課題で、県民の約4割が住む集合住宅で管理組合が決定主体・インセンティブ不足が普及の壁で、神奈川県のサポートセミナーを参考に資産価値向上を伝える取り組んでほしい。