県営住宅使用料の収納率維持
増加要因と今後の見通し、高い収納率を維持する取組はどうか。
県営住宅債権管理行財政
県営住宅使用料の収納率は令和4年度99.7%と全国上位だが、債権放棄額は令和3年度約4,200万円から令和4年度6,197万2千円へ再び増加している。
増加要因はどうか。
債権放棄の大部分は出訴し確定判決を得た債権が10年で消滅時効完成するもの。
令和4年度は10年前の平成23年度判決数が99件と9件増加し約1,900万円増となった。
今後の見通しはどうか。
令和6年度までは令和4年度並みで以降は減少見込んでいる。
高い収納率を維持する取組はどうか。
口座振替推進やインセンティブ付与、きめ細かな督促・訴訟・強制執行、民間会社の債権回収で収納率維持と債権放棄額減少に努める。
高い収納率は公営住宅法の手順を踏んだ結果と理解している。
99.7%と聞くと配慮の必要な方への対応が気になるが、そこもしっかりやった上で高い収納率を維持してほしい。