県営住宅の維持管理(共益費減少)
この状況にどう対応しているのか。
県営住宅共益費自治会
県営住宅では入居率の減少で共益費が大幅に減り、自主運営ができない、自治会役員の負担が増えるという悪循環が生じている。
この状況にどう対応しているのか。
共益費確保にはまず入居率向上が必要がある。
徴収率が低い団地は指定管理者が自治会役員を支援、県住だよりで納入を呼びかけ、本年度から希望団地で家賃との一括徴収を開始している。
光熱費高騰や外部委託で値上げする団地には指定管理者が算定を支援している。
自助努力で困難な自治会には共用部電気代の一部を指定管理者が指定管理費で負担する仕組みも整えている。
電気代高騰や振込手数料増の積み重ねで共益費を上げにくく負担となっている。
団地ごとに内容が違うため細やかに対応し示唆してほしい。