令和4年度決算特別委員会

2023年10月12日

県営住宅の共益費の一括徴収の進捗

東播磨・神戸・阪神南でアンケートから始め、東播磨で1件開始と聞くが、他地域はどうか。

県営住宅共益費自治会
共益費の徴収・執行が困難な自治会が増え、家賃と共益費の一体徴収を進めている。
東播磨・神戸・阪神南でアンケートから始め、東播磨で1件開始と聞くが、他地域はどうか。
一括徴収は管理システム改修を行い指定管理期間切替に合わせ本年度から神戸・阪神南・東播磨の3地区を対象に整備している。
全入居世帯の4分の3以上の同意と自治会申出で県が徴収し指定管理者が管理・支払う。
高齢化する自治会役員の負担軽減のため進めるべきだ。
進捗と今後の進め方を聞きたい。
1〜3月のアンケートで対象3地区の希望は25.7%で、準備の整った東播磨1団地が7月から開始している。
また三田市の県営住宅では自治会が分裂し共益費支払いが混乱しているが、75%の住民が一方の自治会で一括徴収に同意すれば、全住民分を一体徴収できるのか、あわせて聞きたい。
三田の阪神北は対象区域外だが、複数自治会の団地でも4分の3以上の同意と申出があれば全入居世帯分を一括徴収し指定管理者が管理・執行する。
4分の3以上の同意があれば、指定管理者が共益費を一括で集め、自治会に戻して電気代等を支払う形になるという理解でよいか確認したい。
一旦県が家賃と一緒に徴収しその額を指定管理者に渡し、電気代・水道代等は共益費全体分を指定管理者が支払う。
自治会が電気代を支払うことはない。
共益費一括徴収の流れは自治会にとって助かる。
希望が25.7%と少ない原因を分析し、自治会費も口座振替手続と一緒に進める後押しで課題をクリアできるのではないか。
25.7%は制度開始直後で様子見の面もある。
共益費を一括徴収すると自治会費が別途となるが、今回の制度で一括は考えていない。
各団地の自治会・指定管理者の意見を聞き、必要な制度改正があれば今後検討したい。
一括にではなく、自治会費の自動引落と共益費の指定管理者徴収を別々にし、移行期に一緒に手続する動きを県が出せば自治会が進めやすいのではないか。
先ほど自治会費の徴収を併せて検討すると言ったが、制度的に法律上自治会費の徴収はできないと確認したため訂正する。
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