令和4年度決算特別委員会

2023年10月12日

まちづくりにおける神戸市との連携(公営住宅)

以前は公営住宅の一元化が話題になったが近年の進捗が見えないため、連携強化の取組、課題、成果はどうか。

公営住宅県市連携まちづくり
県神戸市連携をライフワークとしており、公営住宅分野での連携に注目している。
以前は公営住宅の一元化が話題になったが近年の進捗が見えないため、連携強化の取組、課題、成果を確認したい。
老朽県営住宅の建替を計画的に進め、市営住宅と近接する団地は相互の一体的建替・集約に向け市町と協議する。
神戸市とは一体的マネジメント整備の方針が決まり事務レベルで調整、令和4年度に県市公営住宅連絡調整会議を2回開催しモデルエリア設定や入居要件・家賃減免を協議している。
神戸市以外でも一時移転先の市営住宅活用や災害で廃止市営住宅入居者の県営住宅受入を行っている。
西区の王塚台・玉津地区には県営・市営住宅が多く、福祉・保健は神戸市が担っている。
公営住宅は福祉施策と親和性が高いため、福祉的性格や管理効率化を考え、このエリアの県営住宅を市へ移管してはどうか。
県営住宅は市町域を超えた需要や被災者・緊急需要対応、三世代優先入居等の先導的役割を担う。
移管は公債費引継ぎ、市以外の在住・在勤者入居の妥当性、募集方法・入居要件の相違、財産移管条件、必要人員確保など課題が多く直ちには難しい。
年度当初のアンケートで全市町が移行を希望しないと回答している。
神戸市とは分野別に課題を明確化し建替時の事業連携の協議を行っている。
できることから進めるのであれば、入居募集を県市連携で一元的にできるのではないか。
県営住宅の募集は市町窓口や長田新庁舎の共同事務所で共同運営している。
ただ県営住宅は迅速な毎月募集だが神戸市営住宅は年4〜6回で時期のずれがある。
県営住宅は県全域対象で神戸市だけに注力できないが、連携できる部分はこれまで以上に連携し、入居率向上も神戸市の協力なしには進まないため取組を進めたい。
時間がないようなので、これで質問を終わる。
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