経営評価委員会と県政改革審議会の対応
経営評価委員会と県政改革審議会の対応はどうか。
企業庁経営評価県政改革
令和4年度を含む経営評価委員会の開催実績、委員会での地域整備事業の中長期的課題の検討内容、情報公園都市第2期への認識を確認する。
委員会は毎年2回程度開催し総合経営計画の経営目標達成状況を評価する。
企業債残高や分譲推進率を見てきたが、情報公園都市第2期は未事業化で評価・検証対象外だ。
県政改革審議会の指摘を受け、両者の認識の相違、審議会委員をオブザーバーでなく委員にした理由、委員会に求める姿勢と議論の3点を確認したい。
委員会は計画期間内の事業実績・収益性評価が主で中長期の安定性視点が不足、審議会は企業債償還懸念から中長期検証を求めたと差を説明する。
学識経験ある委員を選任し、見える化と踏み込んだ議論を進める。
ベイエリアの新グランドデザインやSDGsなど時代の変わり目にあって、企業庁が地域開発・空間利用で果たすべき使命を、評価委員会でどう伝えていくのか。
人口減少下で地域創生・県政発展にいかに貢献するかの視点が最重要で、これまでの経緯と今後の思いを伝えたい。
厳しい状況や環境配慮も総合勘案して審議してほしい。
未来志向で官民連携や民間活力を引き出すことも企業庁の使命に含まれる時代だとし、有意義な議論を期待。