SNS上の誹謗中傷対策
表現の自由との関係で難しさもある中、これまでの取組と今後の条例化の進め方はどうか。
人権SNS条例
SNS上の誹謗中傷やデマ拡散は重大な人権侵害であり、大阪府など他自治体も対策を進めている。
表現の自由との関係で難しさもある中、これまでの取組はどうか。
県は専門相談員配置で年150件超の相談、弁護士会と無料法律相談やサポートチームによる削除要請・発信者情報開示を行ってきた。
前明石市長による事実と異なる投稿が数十万人に拡散した事例に危機感を抱き、被害者の声を吸い上げ、弁護士・学識者・専門家の検討会を立ち上げ来年度にかけ議論している。
今後の条例化の進め方はどうか。
表現の自由に配慮しつつ条例化を進める。
若い世代はSNSが情報源で偽情報が拡散しやすく、いじめや社会不安、イスラエル紛争や災害時のデマにもつながる。
海外事業者の規制は難しいが、県できることをやり、条例化するならしっかりしたものを作ってほしい。