行政DXの推進
大阪府のGovTech大阪のようなデジタル人材の自治体間シェアリングも含め、行政DX推進の課題と今後の取組はどうか。
DXデジタル人材市町連携
自治体システムの標準化・共通化に向け、平成14年設置の電子自治体推進協議会を抜本刷新すべきだ。
大阪府のGovTech大阪のようなデジタル人材の自治体間シェアリングも含めはどうか。
電子自治体推進協議会で電子申請など4システムを共同運営、新たに公共施設予約など2システムを準備している。
行政DX推進の課題はどうか。
20の基幹業務システムの国の統一標準化に向け同協議会がプラットフォーム機能を果たす。
今後の取組はどうか。
一昨年から情報戦略監・専門家を登用し今年度専門官3名・複業人材7名を採用、市町のスマートシティや標準化推進も指導する。
政府主導のクラウド化後は、一律化と地域個別のDX対応が課題になる。
兵庫・大阪連携会議などで行政DXを大きな課題として取り上げ、近隣自治体と課題共有してほしい。
会派でもGovTech東京を視察する予定している。