地域整備事業会計の課題
負の遺産を残さず厳しく議論するため、できるだけデータで開示してほしい。
企業庁財政情報公開
地域整備事業は産業団地造成等で貢献したが土地需要減少や地価下落で利活用方針未定の進度調整地が1000ヘクタール超と厳しく、企業債償還が課題がある。
分かりやすい情報公開機会が不十分だったことも課題がある。
経営評価委員会で健全性・持続可能性への懸念、人口増前提の見直し、金利物価上昇への脆弱性検証や情報公開・未来志向の議論を求める指摘を受け、検証の見える化を重視する。
抜本的議論には未成事業資産の時価評価が不可欠で、それがないと本当の議論が進まない。
竹内委員が示した時価相当額も実際の時価とは異なり、徹底調査すればもっとひどい状況である。
負の遺産を残さず厳しく議論するため、できるだけデータで開示してほしい。