分収造林事業の在り方（伊藤委員）
一方で森林環境保全や中山間地の雇用創出に寄与しており、花粉症対策など国の動向も踏まえ、県全体の林業行政として今後の方向性はどうか。
森林財政林業
分収造林は国策として兵庫県造林公社が事業化したが、国産材価格低迷で健全推進が困難になった。
一方で森林環境保全や中山間地の雇用創出に寄与しており、花粉症対策など国の動向も踏まえ、県全体の林業行政はどうか。
森林は土砂災害防止やCO2吸収等の社会基盤資産で健全に将来へ引き継ぐべき。
循環型林業の構築や災害に強い森林づくりの視点が重要だ。
して今後の方向性はどうか。
もともと国策で始まり平成20年代に森林公社の在り方が全国的に問題化した際、多くは三セク債で処理したが兵庫は中長期にもつとの見通しで処理せず、この10年で100億円ほど債務が膨らんだ。
財務専門部会を設置し当時の経緯も含め検証、J-クレジットや花粉症対策も注視し抜本見直しを進める。
森林管理と財務は相反し難しい。
三セク債を当時使わなかったのは政治判断であり、今後の難しい判断のため情報開示と議論してほしい。
条件不利地への針葉樹植林が獣害や花粉症を増やしたと確信しており、広葉樹林化等で将来の獣害・花粉症対策費を低減できれば未来への投資になる視点でも議論してほしい。