若者・Z世代の労働環境改善
Z世代応援パッケージを掲げるなら、低賃金・不安定雇用で結婚出産が難しい若者世代の労働環境改善にも一層取り組むべきではないか。
若者支援労働環境賃金
県立大学無償化には優先順位や他大学とのバランス、議論の熟度など多くの課題がある。
Z世代応援パッケージを掲げるなら、低賃金・不安定雇用で結婚出産が難しい若者世代の労働環境改善にも一層取り組むべきではないか。
労働環境改善は企業の人材確保と労働者の生活安定につながり若年世代には少子化対策にも資する。
労働局・経営者協会と連携しセミナーや個別指導で正社員転換や同一労働同一賃金を促し、おためし企業体験を展開している。
奨学金返済支援を企業連携で5年間90万円に拡充し更なる拡充も検討している。
中小企業の生産性向上を支援し物価上昇を上回る賃金引上げを目指す。
民間企業への働きかけが中心だが、官製ワーキングプアの問題もある。
県職員の5分の1が年収約200万前後の会計年度任用職員で、本来正職にすべき職もある。
児童養護施設職員の正規割合引上げも踏まえ、県が正規職員を増やし官製ワーキングプア解決の視点も労働環境改善として検討してほしい。