勤務形態変更の県民意向聴取
個人情報の庁外取扱いや緊急時の初動など、県民の理解と合意のもとに進める必要があるか。
働き方改革テレワーク県民サービス
生田庁舎のモデルオフィスで4割出勤のリモートワークを試行する中、資料電子化や意思疎通だけでなく県民サービスへの影響を緻密に検証すべきだ。
個人情報の庁外取扱いや緊急時の初動など、県民の理解と合意のもとに進める必要がある。
新しい働き方は組織パフォーマンス最大化と県民サービスの質向上が目的だ。
モデルオフィスの結果を検証し、窓口業務や庁外で扱うと不適切な個人情報を扱う部門、危機管理対応部門には必要な体制を確保しつつ4割出勤を目指す。
日々の業務記録や職員アンケート・ヒアリングで多様な意見を把握し課題を抽出している。
全部局終了後に分析公表し、行政手続電子化やモバイル化を進める。
県民サービス向上につながる働き方改革に努め、4割が適切か何割が適切かも含め検討してほしい。
職員のヒアリング・アンケートに加え、県民からも職員の働き方について意向聴取やアンケートに努めてほしい。