5類移行後のコロナ対策
高齢者や基礎疾患者の不安も踏まえ、今後の感染拡大防止策と医療体制確保はどうか。
新型コロナ医療体制感染症対策
新型コロナ治療薬の公費支援見直しで処方率が急減したとの報道があり、秋冬の再流行でハイリスク者が薬を使わず医療負荷が増す懸念がある。
高齢者や基礎疾患者の不安も踏まえ、今後の感染拡大防止策はどうか。
2類から5類に移行し医療機関の自律的対応を基本に来年4月の通常医療移行へ円滑に進める。
発熱外来対応医療機関は1850から2100に拡大し入院の裾野も広がった。
医療体制確保はどうか。
相談窓口や入院調整が困難なケースの行政調整機能をセーフティネットとして残し夏の感染拡大も逼迫なく乗り切った。
ワクチン秋接種開始や高齢者施設フォロー、CCC-Hyogoによる入院調整で重症化予防を進める。
全国の福祉施設の62%が赤字経営で、物価高騰の中コロナ対応の備品負担も重い。
県民に不安が残る中、福祉現場や医師会、医療機関など現場との情報交換・意思疎通、県内状況把握をどう進めているのか確認したい。
5月8日から全数把握がなくなり週1回の定点報告になったが、相談窓口件数や外来処方薬状況など様々な項目を週1回程度医師会と共通認識のもと共有し感染状況を把握している。
予防計画策定の面でも医師会はじめ関係者とコロナ対応含め現状共有や今後の対応をしっかり情報共有している。
コロナはまだ未知の部分があるので、県内状況を適切につかみタイミングが遅れないよう必要な対応に努めてほしい。