SNS上の誹謗中傷への啓発・条例
SNS上の誹謗中傷への啓発・条例はどうか。
人権インターネット・SNS条例
SNS上の誹謗中傷抑止について、書き込み者特定が可能なことを確認したい。
モニタリング事業は同和地区暴露やヘイト等の属性差別を検索し削除依頼する第一段階で個人誹謗中傷は対象外。
SNS上の誹謗中傷抑止について、少額でも損害賠償請求事例があること、被害の深刻さ、県のモニタリング実施を発信する重要性を踏まえ、条例上の取組可能性を含め現状の啓発を確認したい。
第二段階として弁護士無料相談を立ち上げ、次に人権啓発協会へ専門員を配置するサポートチームで被害者の声を拾う間口を広げてきた。
大阪府条例のような発信者への注意喚起には発信者情報開示手続が前提で、表現の自由に配慮しつつ来年度1年かけて新たな取組を議論したい。
SNS上の差別・個人誹謗中傷が深刻な状況なので、取組を進めてほしい。