転出超過対策と他県事例の活用
就職フェアや外国人雇用サポートデスクの実績が令和5年度に減少しているが分析しているか教えてほしいか。
転出超過賃金女性活躍移住支援
転出超過のアンケートを分析してほしい。
静岡県の意識調査ではやりたい仕事がない44%・希望給与の仕事がない41%・東京名古屋圏の方が収入38%だ。
賃金の低さや女性のジェンダーギャップ・非正規の問題も参考に。
住宅確保や子育て応援など大きな枠組みで支援すべき。
就職フェアや外国人雇用サポートデスクの実績が令和5年度に減少しているが分析しているか教えてほしい。
奨学金返済制度は企業負担を4分の1や5分の1に減らす努力を。
本社が県内にある要件や30歳未満正社員の枠も厳しく広げる必要がある。
移住支援の東京23区5年以上等の要件も広げてよい。
特例子会社は一般枠と両輪で進めるべきで、設立助成が令和5年度ゼロ件の現状をどう分析しているか教えてほしい。
合同面接会等の人数減は売手市場と就職活動早期化、合説・面接会が曲がり角に来ているため。
テーマ性を持たせ規模が小さくても関心を集める説明会が必要がある。
外国人雇用サポートデスクは留学生採用ワンストップ窓口を5月開始し200件以上ありそちらに分散したが、全体減は事実で連携し周知する。
特例子会社は準備期間と体制づくりが必要で簡単に実績は出ないが、専門支援員を派遣し相談を受け両方の件数が伸びるよう努める。
説明会は様々なパターンでやってほしい。
障害者は定着が難しく支援が必要で、障害者就業・生活支援センター(中ぽつ)は重要な役割を果たす。
県内10ヵ所を増やしてほしい。