通学路交通安全プログラムの県事業の施行時期
県主体が後ろになる理由なのか、見せ方だけで実際は5年かけているのか。
通学路交通安全社会資本整備
通学路交通安全の社会資本総合整備計画の事後評価を見ると、県主体の事業は施行期間が後半2年に寄り、市町主体は5年間で平準化されている。
県主体が後ろになる理由なのか、見せ方だけで実際は5年かけているのか確認したい。
対策は歩道整備等の抜本対策とカラー舗装等の暫定対策の組合せで、5年でできるのは早くできる暫定対策が中心だ。
市町は即座にできる部分を速やかに実施する結果だ。