こども誰でも通園制度の県の取組
保育の必要性に関わらず一時的に子を預けたい需要をカバーする国のこども誰でも通園制度について、兵庫県としての取組と今後の進め方はどうか。
こども誰でも通園制度保育子育て支援
保育の必要性に関わらず一時的に子を預けたい需要をカバーする国のこども誰でも通園制度について、兵庫県はどうか。
就労要件を問わず時間単位で利用するフレームで国が検討中、全国30市町でモデル事業実施している。
しての取組はどうか。
2024年度本格実施を見据え別給付も検討している。
今後の進め方はどうか。
県内は半数以上の市町が関心を持ち、強い意欲の市町もあるため状況を把握しサポート方法を検討する。
市町主体では市町間競争や格差が生じるため、県が主体的に情報提供し、他府県も含め先導する役割を積極的に担ってほしい。
親の就労を問わない同制度は保育の在り方を考える上で重要とし、県市協働会議や個別働きかけで市町ができるだけ取り入れるよう働きかける。