保育の質向上のための県独自の処遇改善
7ページの保育の質向上のための処遇改善について、なぜ県独自で行うのか、どの項目が補助外で、なぜ204ヵ所で止まっているのか状況はどうか。
処遇改善保育士確保保育の質
7ページの保育の質向上のための処遇改善について、なぜ県独自で行うのか。
公定価格の国の算定人数を超えて園が独自雇用する保育士を支援する全額県費事業だ。
どの項目が補助外ではどうか。
経験3年以上のリーダーや7年以上の副主任級など中堅職員へ1人年約3万円を支援している。
なぜ204ヵ所で止まっているのかの状況はどうか。
年3万円で処遇改善になっているのか疑問がある。
県独自で行うなら他事業も精査し、一気にまとめて手厚くしてはどうか。
行財政構造改革の中で保育協会・保育連盟・県社協の要望で10-20年前から続く経緯がありこの金額になっている、その経過も含め説明すべきと補足する。
団体から県独自処遇改善が毎年要望されている。
3万円に加え8ページの民間社会福祉施設運営支援事業で配置基準以上の保育所に年9-10万円程度を一般財源で支援し、二つを重ねて要望に応えている。
対象が200〜300ヵ所程度では、まだ増やすべきだと思う。
質をどこに置くかも含め、どの程度まで考えているのか。
民間社会福祉施設対象は300弱で全1000ヵ所超の一部だが、加配以上に配置する園のニーズを確認し申請に応じ支援している。
キャリアアップ研修を国の処遇改善受給の必須要件として支援し保育園の底上げを図る。
知人の園長も質向上の意欲が高いとして、研修をしっかり支えてほしい。