サイバー被害の暗数とSNS投資詐欺・プラットフォーマーの削除対応
認知件数に対して被害の暗数はざっくりどの程度あるのか。
被害実態SNS投資詐欺プラットフォーマー違法有害情報
認知件数に対して被害の暗数はざっくりどの程度あるのか。
特に個人は被害に気付かない、恥ずかしさで実態が取りにくい面があるため、相場感でも教えてほしい。
暗数は非常に多く、フィッシングメールも必ず届け出るわけではないが、不正送金は補償に届出が必要なため金銭面は比較的正確、ランサムウェアや個人被害は相場感がつかめないとし、民間連携で通報円滑化や潜在防止を進めている。
著名な投資家を騙るSNSの投資詐欺広告が急増し、削除が追い付いていない。
GAFAMら巨大プラットフォーマーは利益の割に外部不経済への対応をせず、XとMetaでも温度差がある。
警察はSNS事業者にどう削除を要請し、まともに対応されているのか。
投資詐欺疑い相談は94件・被害額約7億1,500万円で、30〜60代が8割、9割近くがマッチングアプリ・SNS発だ。
SNS事業者には温度差があり、IHC経由の削除率は半数超のデータもあり、県警単独では代表性を問われるため国とも連携して申し入れている。
どの事業者が積極的で、どこが非協力的なのか知りたい。
海外法人を理由にするのは言い訳に聞こえるため、事業者ごとの削除率や協力実態、上場企業・公器としての社会的責任に照らした姿勢を具体的に示してほしい。
各企業の状況は調査研究がなくこの場では申し上げにくいとしつつ、IHCの今年度半期情報で違法情報の処理結果は約85%が削除に至ったとし、違法・有害情報対策に積極的に対応していく。
検索系SNSで一般ユーザーが闇サイトや偽サイトに接続できないようにする方法もある。
Google・Yahoo等にも日本で収益を上げる以上コストを払って対策させるべきで、警察庁と一体で強制力を持って進めるべきだ。