サイバー捜査区分のキャリアパスと警察学校教養
サイバー捜査区分採用者は希望すればサイバー捜査でキャリアを完結できるのか。
人材採用キャリアパスサイバー捜査
サイバー捜査区分採用者は希望すればサイバー捜査でキャリアを完結できるのか確認したい。
サイバー捜査区分は平成21年から14名採用しうち3名が警察学校段階で退職、最高位が警部補でその上はポスト少なくキャリアデザインが課題がある。
技術志向の人材に警察学校で一律のハード訓練を課すと優秀な人材が来ないため、特性に合わせたカリキュラムの柔軟化が必要ではないか。
署長等の上級幹部志望と技術専従志望が混在し、将来署長になるには指揮監督の素養が必要で、希望しない者への教養を明確に分けられていない課題がある。
プロパー技術者の採用が厳しい中で、任期付やアドバイザーは助言や教養止まりで捜査に踏み込めない。
どうやって技術的に民間に追い付くのか。
解析は警察署、サイバーセキュリティセンター、兵庫県情報通信部、国と階層的に難度で分担する体制を構築する。
警察庁を含めた技術的な対応能力は、どこまで進んでいるのか。
任期付警察官にはアプリ開発やネットワーク・セキュリティのプロが多いが、ログ追跡のIP捜査やフォレンジックに合致する人材は見当たらないのが現実で、彼らの助言を捜査や対処能力強化に活かしている。