地域未来投資促進法・農村産業法の活用と未策定市町
27ページの地域未来投資促進法で41市町中27地域29市町が策定済とあるが、残りの市町は策定しようとしているのか、まだの理由が分かれば教えてほしいか。
企業誘致地域未来投資促進法産業団地
27ページの地域未来投資促進法で41市町中27地域29市町が策定済とあるが、残りの市町は策定しようとしているのか、まだの理由が分かれば教えてほしい。
例えば委員出身の尼崎は未策定だ。
意向は正確に確認できていないが、市町との企業誘致会議などを通じ情報提供し周知を図っていきたい。
産業立地条例でベイエリアをやると言いながら、大阪に最も近くホットな尼崎が未策定なのは疑問だ。
制度のメリットや支援措置がうまく伝わっていないのではないか。
産業立地条例との整合性・違いを整理できるなら教えてほしい。
県・市町が基本計画を策定し国が同意、その上で企業が地域経済牽引事業計画を策定し都道府県が承認する仕組み。
地域の強み・特性を踏まえ経済波及効果を出す計画で地域の活力を生む。
事業のねらいをきちんと伝え計画策定に結び付けたい。
主な支援措置の固定資産税減免は市の条例制定が必要で市の税収減につながるのではないか。
減税で税収は減るが、事業計画に基づく経済効果や付加価値を県が確認し地域にプラスだと承認している。
総合的に見れば経済波及効果があるとして承認している状況だ。
両法とも農用地区域からの除外等の規制緩和特例が大きい。
それを市が嫌がっているということはないのか。
産業団地が売れ立地対象地が狭まる中、農用地転用で対象地を生むポテンシャルがある。
固定資産税減免は本来生じていない税が新たに入るので減免する立て付け。
尼崎未策定は農用地が少ない可能性もあり勉強したい。