分収造林事業の収支乖離と債務処理
分収造林事業の収支乖離と債務処理はどうか。
林業・森林県財政公社・外郭団体
分収造林事業の収支不足が約700億円、県の実質負担が約400億円との試算が示されたが、平成28年の最終行革プラン時のプラス10億円という見通しと乖離が大きい。
行革プラン時は主伐実績がほぼなく他県実勢価格・国白書目標コストで試算し経済林6割・10億円黒字を見込んだが、包括外部監査後の見直しで木材価格上昇は見込めず施業コストも高騰し経済林が消失、結果見通しが甘かった。
なぜ多額の乖離が生じ、今になって分かったのか。
基金活用の借入スキーム（県債管理基金の国債を金融機関が売却し機構へ貸付）は議会へ詳細説明せず不適切で反省すべきとし、消費寄託国債416億円を含めた財政指標は過去分も含め総務省と協議し修正対応すると表明。
また、県基金を活用した資金調達は不適切で基金条例違反の疑い・迂回融資との部会意見がある中、なぜ議会への説明がなかったのか、財政指標の修正にどう対応するのか。
収益事業としての分収造林は廃止し公益的事業へ転換、契約地ごとに類型化し新たな森林管理スキームを策定する。
県民負担の軽減と持続的な森林管理を両立させる方針も聞きたい。
700億円の処理は大きな注目を浴びており、県民に分かりやすく発信する必要がある。
検討委員会・財務部会は基本オープンで実施している。
あり方検討委員会・財務部会の専門家による議論とは別に、県民向けにはどのタイミングでどう報告するつもりなのか。
9月に基金運用の実態報告を受け驚いたが、整理して冷静に発信するため財務部会を設置し11月末に公開した経緯を説明する。
平成26年当時の意思決定プロセスについて当時の施策決定者へのヒアリングも含め検証する必要があるとし、広報・記者会見等で丁寧に分かりやすく伝え、県民負担が生じざるを得ないからこそ自ら説明を尽くす。
県民目線のファイナンスの説明と、公益的事業という言葉があった。
山林がこれまで果たし、今後果たす役割も丁寧に説明してほしい。