分収造林ファイナンスの基金運用妥当性と議会関与
分収造林ファイナンスの基金運用妥当性と議会関与はどうか。
県財政公社・外郭団体議会と当局の関係
農林機構の416億円借入は、県債管理基金の国債を借入にひも付け消費寄託する事実上の損失補償スキームだ。
資金調達は平成18年頃まで県損失補償付借入、その後県短期貸付を経て現行スキームとなった経緯を説明する。
地方自治法241条、地方財政法8条、基金条例に沿った運用か、中途解約時の毀損リスクや代物弁済可能性があるのに債務負担行為が不要だったのか、本会議1日前の財務部会資料で初めて知らされた議会への説明責任と今後の議会との関係を確認したい。
契約時は機構財務が安定し行革プラン黒字見通しだったため安全・確実な基金運用と判断し、将来支出義務が確定していないとして債務負担行為も設定しなかった。
結果として大きなリスクが内在しており議会へ丁寧説明しなかったことは大いに反省すべきとし、今後は財務部会情報も含めオープンにし抜本見直しを進める。
国策で進められた事業だから国とも協議が必要だが、議会・県民とタッグを組み、課題を共有することが重要だ。
今後も情報をオープンにして共有してほしい。