子育て当事者視点のこども計画策定
子育て当事者視点のこども計画策定はどうか。
少子化対策子育て支援計画策定
出生数・出生率が過去最低となる中、2人目以降の多子世帯支援を充実し、次子をもつ不安解消を重要視点とすべきだ。
子ども・子育て未来プランで切れ目ない支援に取り組み、県独自に年収640万円未満多子世帯の保育料軽減を実施、国へ第1子年齢要件緩和を要望中。
国のこども大綱策定の動きを踏まえ、子育て世帯、特に多子世帯への経済的支援をどう協議・検討してこども計画を策定するか確認したい。
県立大授業料無償化・不妊治療支援強化・新婚子育て世帯向け住宅施策など若者支援を実施している。
来年度に本プランをこども基本法に基づくこども計画として改定し、多子世帯・子供自身・若者の意見を聞き学識者会議で検討する。