奨学金返済支援制度の充実
奨学金返済支援制度の充実はどうか。
奨学金若者支援中小企業
県独自の奨学金返済支援制度は導入中小企業248社にとどまり、制度導入企業に勤める若者しか支援を受けられない。
今年度拡充し導入企業255社・利用者579人と約3割増だが県内中小企業数に比べ裾野拡大余地がある。
国の奨学金制度改正に合わせ、制度導入有無に関わらず県内多数の若者が効果を実感できるよう、制度の推進・拡充を進めるべきだ。
経済団体通じた案内や就職相談・キャリアセンター等での周知を徹底し、アンケートでは学生・従業員・企業から好評で人材確保定着に有効と把握している。
人手不足対策会議の議論を踏まえ年齢要件緩和など更なる拡充策を検討する。
いい制度だが対象企業数が少なく、就職先に制度があるかどうかで差が生じる。
本人負担を除き県3分の2・企業3分の1へ組替えたことが3割の利用増の一因。
これを早く解消してほしい。
Uターン人材獲得ニーズが強く30歳の年齢要件や5年間の支援期間の見直しが拡充のポイント。
企業向けではなく、学生・若者が恩恵を被るという発想に転換してほしい。
企業も人材確保のメリットがあるため一定の企業負担は必要とする一方、一部市町が居住要件とセットで企業負担を軽減している例を挙げ、県がベース制度を担い市町が上乗せする三方よしの仕組みも検討する。
今の条件のまま、企業負担なくどの企業に勤めても奨学金返済が支援される仕組みへ拡充できないか。
発想転換の所見はどうか。
企業や市町の上乗せの提案に、意を酌んだ答弁をもらえたと思う。
県民が実感できる成果に至るプロセスの透明化が、今後の大きなキーワードだ。
提案型で県政に尽力していく。