私立高校授業料軽減補助制度の拡充
私立高校授業料軽減補助制度の拡充はどうか。
教育費負担軽減私立高校無償化
大阪・奈良など近隣府県で私立高校無償化対象拡大が進む中、中学卒業生の98.7%が高校進学し私立の役割も大きい。
今年度から拡充し年収約590万円未満世帯の国県合計支給額を令和4年度授業料平均の44万円まで引上げ、年収910万円未満の多子世帯加算も初めて実施している。
教育の基礎を支える高校の授業料無償化に向け、私立高校授業料軽減補助制度を更に拡充する必要がある。
学校運営を支える経常費補助と教育機会均等に寄与する授業料軽減補助のバランスが重要とし、更なる拡充は財政負担が大きく厳しい財政状況だが他県状況・国動向を見ながら検討・実施する。
和歌山や東京などでは無償化が拡大し、東京都は通信制私立高校にも補助している。
地方が主導して住民サービスを良くする好事例だ。
様々な施策を検討してほしい。