帯状疱疹予防ワクチン接種助成制度の創設
帯状疱疹予防ワクチン接種助成制度の創設はどうか。
予防接種県民健康市町支援
帯状疱疹ワクチン助成導入自治体はこの1年余で30から326に10倍増している。
帯状疱疹は神経痛の後遺症が生じる場合があり有効なワクチンがあるが現在は任意接種。
東京都の補助事業、県町村会の県独自補助創設要望、働き盛りの発症率増加を踏まえ、国制度を待たずに県独自の助成制度を早期導入すべきだ。
国の定期接種化は11月審議会で費用対効果を引き続き議論とされ結論未定。
ワクチン接種は基本的に市町対応とし、県は先導でなく市町への財政支援が適切。
県内助成は2町のみだが県町村会要望や再々度の要望を受け、国動向を注視しつつ市町への財政支援の必要性を引き続き検討する。
報道で50代から若年層まで関心が広がり、住民の声が届いている。
来年度に助成が実現できるよう、引き続き頑張ってほしい。