WHO神戸センターへの運営支援
WHO神戸センターへの運営支援はどうか。
WHO神戸センター県財政国際機関
WHO神戸センター運営支援は県政改革の見直し対象で、2026年1月以降の第4期方針を検討中だ。
平成8年に震災復興のシンボルとして神戸グループが誘致し10年1期の覚書で現在第3期8年目。
県負担年約3億2千万円、日本側計約6億円で国支援なしの中、UHCセンター誘致との併存意義を確認し、国への引継ぎか、できなければ2025年12月で役割を終える選択も考えるべきだ。
認知症研究や災害対策研究、県内学校出張講座・高校生サミット・サマースクール等の地元貢献を紹介。
震災30年で復興シンボルの目的は一定果たされ研究成果も結実、円安で10年約2000万ドルが約30億円と4億円増となり負担が課題だ。
コロナでは研究部門の違いで直接還元がなかった課題もあり、神戸市と連携し国動向を踏まえ財政負担軽減につながるよう検討対応する。
県が最も負担が大きく、主導的に進めるべきだ。
財政負担が大きい県と神戸市の両者で実務的にどうするかを今議論中。
この間、神戸製鋼所・商工会議所・神戸市を含む神戸グループで、どのような議論があったのか。
必要に応じ厚労省とも話し、その議論の中で他の神戸グループメンバーにも丁寧に説明しながら検討する。
現状を詳しく聞きたい。
来年中には次の10年の方針を固めるべきだ。
議論を進めてほしい。
目に見えた還元がない中で、惰性で次の10年に30億円を出す判断は難しい。
国際機関を地方自治体だけで支えるのは無理がある。
しかるべきタイミングで判断してほしい。