兵庫型だれでも学童と放課後の居場所
兵庫型だれでも学童と放課後の居場所はどうか。
放課後児童クラブ子育て支援学童保育
放課後児童クラブの待機児童が県内で高止まりし、小1の壁対策が待ったなしだ。
放課後児童クラブの利用児童数は平成25年度3万4千人から本年度6万人へ倍増し令和5年度は2千人定員拡大している。
福祉部所管の放課後児童クラブと教委所管の放課後子ども教室の一体的運用を国が推奨しているが、県内で進んでいない。
長期休暇中の学校施設利用や保育所活用を検討、放課後子ども教室は地域連携アドバイザー派遣や研修で充実させている。
学童の待機対策と放課後子ども教室の充実、両事業の一体化・連携による放課後の居場所拡充に、県がイニシアチブを取ってどう取り組むのか。
一体化は新設時整備費補助を倍増し働きかけた結果3割のクラブで実現、先進事例調査や合同研修を新たに実施し一体化・連携を促進する。
一体化が3割にとどまっているが、何がボトルネックなのか。
学校側は受入制限がなく児童クラブと違い受け入れやすい。
教育長に聞きたい。
小学校564校中308校55%で子ども教室を開設しうち289で一体的連携の取組が進み、必ずしもハードルは高くない。
所管は分かれても、親からすれば同じだ。
来年から児童クラブの支援員も各種研修会に参加し学校現場と支援員が同じ場で研修して更に広め、周知徹底を図る。
長期休暇も含め、放課後の時間は学校より長く重要だ。
今あるリソースを使った一体化を前に進めるべきで、学校サイドに難しい点があるのではないか。
その説明を求めたい。
開設時間などに課題はあるが、こども家庭庁の理念を県でも共有し、前に進めてほしい。
児童のいる世帯が全世帯の18%でマイノリティになりつつある。
今あるリソースを投入し、子育て世帯が安心できる兵庫を実現してほしい。