防犯カメラの設置・更新への県の支援の在り方
防犯カメラの設置・更新への県の支援の在り方はどうか。
治安・防犯市町支援補助制度
今年度から地域団体補助を市町への間接補助に変更した狙いと効果を確認したい。
設置から13年が経過し更新・故障対応が必要な約1万5千台について、メンテナンス・管理の現状把握と県の支援の在り方も確認したい。
市町が効果的な設置場所を主体的に判断できるよう市町補助に変更、加古川市の通学路設置などの事例があり、約1万5千台のメンテ・更新は市町判断が柔軟・効率的で、地域安全マップ活用と支援の在り方の検討継続だ。
防犯カメラは神戸で5千台、最少の市町は4台と、設置台数に地域間格差がある。
防犯灯と同様に市町が設置するという従来方針を見直し、県道や県施設には県が設置するなど、一律ではなく必要な所に支援する検討をすべきではないか。
神戸と多自然地域の大きな格差を認識し、市町ヒアリングを行いながら市町間格差に対応する設置の在り方を検討中で、内容は議員と相談しながら進めたい。
防犯カメラ設置は犯罪を許さない政治的メッセージであり、県民が安心して暮らせる環境づくりを進めてほしい。