再エネ目標達成と規制強化の両立（促進区域・パネル再利用）
再エネ目標達成と規制強化の両立（促進区域・パネル再利用）はどうか。
再生可能エネルギー脱炭素環境政策
2030年度再エネ比率30%目標の達成にはPPA助成だけで十分なのか。
小田原市の事例を踏まえた温対法の促進区域活用や中古パネル再利用など、前向きな誘導策について県の所見を確認したい。
県7施設のPPA方式ノウハウで工業団地など都市部誘導を図り、促進区域は有効として環境配慮の見直しを検討、中古パネルの3年保証再販企業との連携やリサイクル団体と連携した県内資源循環体制構築を目指す。
高い目標には県の明確な政策誘導が必要だ。
ウイグル製パネルの人権問題に県議会が全会一致で意見書を出した経緯もあり、環境部局の連携に期待している。