令和5年12月第365回定例会

2023年12月8日

大学無償化の国事業化に向けた根拠とスケジュール

大学無償化の国事業化に向けた根拠とスケジュールはどうか。

高等教育国要望財政
人的資本の質向上が最も成長に効くとのデータや国の後払い制度の段階実施を踏まえ、本来は国の事業として吉村知事と要望に行く手応え、国を納得させる必要要素、国制度化の手順、県単負担がいつまで続くかを確認したい。
OECD36ヵ国中14ヵ国が国公立大無償で国際的潮流とし兵庫が先駆けと判断、東京都も続き流れが加速、大臣との要望は流れたが近畿ブロック知事会議で賛同を得て国に申入れ予定、国が多子世帯の所得制限撤廃を示すなど思いが一定届いた。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗