特殊詐欺緊急総合対策の予算内訳と補助制度
特殊詐欺緊急総合対策の予算内訳と補助制度はどうか。
特殊詐欺防犯予算消費者安全
地方創生臨時交付金（全額国庫）15億円の内訳が、自動録音機能付電話機等普及促進事業13億円、特殊詐欺対策の普及啓発2億円という認識でよいか確認している。
指摘のとおり自動録音電話機等の補助で13億円、普及啓発で2億円である。
前回は補助率3分の2だったが、今回は定額・上限1万円になっている。
8,000円の機器を買った場合は実費補助なのか、一律1万円支給なのか確認したい。
8000円の機器なら補助は8000円、1万円は上限であり1万2000円の機器なら1万円までが県の補助になる。
普及啓発2億円を具体的にどこでどう進めるのか、委託で実施するのか確認したい。
講習会・キャンペーンを県内各地で多数実施し、新聞・テレビ等メディアでの啓発も行い、その部分には委託料が発生する。
警察も独自に普及啓発しているが、県民生活部と警察が個々の普及啓発事業でどう連携するのか確認したい。
全事業で警察との連携は不可欠で、手口や必要な対策について警察の助言を受け、講習会でも警察の講習を取り入れて常時勉強していく。
自動録音機能付電話機の補助事業は現在市町の募集がストップしている状態なので、早急に市町へ落で事業を再開してほしい。