請願第11号 拉致問題（各会派態度表明）
請願第11号 拉致問題（各会派態度表明）について意見を述べる。
拉致問題人権請願
自民党として、拉致問題は主権と国民の生命・安全に関わる重大な人権侵害で、国の責任で解決すべき外交課題だ。
即時一括帰国を求める署名やブルーリボン活動を踏まえ、国への働きかけと気運醸成が不可欠であり、採択が妥当だ。
維新の会として、国民保護は国家の基本的責務であり拉致はその侵害で許されないとし、被害者の早期帰国を最重要課題として一刻も早い全面解決を国に求め採択すべきだ。
公明党として、拉致の可能性を排除できない方が県内に28名いると挙げ、全国知事会等を通じた早期帰国・徹底調査・被害者認定の要望に触れ、ストックホルム合意の政府見解は未提示だが時間との戦いとして即時帰国を求め採択すべきだ。
ひょうご県民連合として、2002年の5名帰国以来20年以上解決せず家族の高齢化が進み猶予がないとし、2021年3月採択の意見書など県の活動に触れ採択すべきだ。
会派として、関係者を含め県内28名の一刻も早い救出・帰国を求め請願に賛同。