私立高校への私学助成・授業料軽減補助の拡充（請願第12号）
私立高校への私学助成・授業料軽減補助の拡充（請願第12号）について意見を述べる。
教育私学助成子育て・福祉財政
自民党として、趣旨は一定理解するが、授業料軽減補助は低所得世帯に厚い支援とするのが適切だ。
経常費補助金は当初予算で単価・総額とも増額済みで、軽減補助制度も今年度拡充済みであり、厳しい財政の中で私学助成充実に努めているため不採択が妥当だ。
維新の会として、国の就学支援金に県の軽減補助を加え一定の支援はあるが、経済情勢で保護者負担が増す中、公私格差のない無償化を国に求め、国の動向を見守る必要がある。
継続審査が妥当で、採決なら不採択とせざるを得ない。
公明党として、令和5年度当初予算で私立小中高分総額約170億円を計上し、年収590万円未満は国の就学支援金と県加算で44万円まで補助するなど、低所得世帯に手厚い支援を行っている。
無利子貸付制度も整備済みで、私学の自立性に配慮した継続検討が必要であり、継続せず表決なら不採択が妥当だ。
ひょうご県民連合として、私学への支援充実は求めてきたものの、厳しい財政の中で世帯収入に応じた段階的支援は一定理解でき、所得制限のない無償化はまず国が推進すべき政策として、現時点では賛同できず不採択すべきだ。
日本共産党として、兵庫県の私立高校学費は全国3番目に高く88万3703円、590万円未満世帯でも授業料以外の負担が約21万円残り近隣府県との格差も大きいとして、学費軽減補助拡充・経常費補助増額・給付型奨学金新設を求める請願に賛同し採択すべきだ。