少人数学級推進・県立高校統廃合・教育条件改善（請願第13号）
少人数学級推進・県立高校統廃合・教育条件改善（請願第13号）について意見を述べる。
教育少人数学級県立高校再編特別支援教育
自民党として、少人数学級推進、給付型奨学金創設、特別支援学級定数改善は第一義的に国が措置すべきで、県も要望中だ。
私学助成増額や特別支援学校増設は既に相応の措置を取っており、不採択が妥当だ。
維新の会として、国は2025年度までに小学校35人学級実現を決定し県も弾力的学級編制で進めているが、請願の20人学級は財源・教員確保等の課題が多く、他の要望事項も総合勘案して不採択すべきだ。
公明党として、少人数学級は国に要望中で、骨太方針2023でも検証を踏まえ環境構築する旨が明示されている。
県立高校統合は魅力ある教育環境確保に必要で説明も重ねており、給付型奨学金は国が制度設計すべきだ。
特別支援学校も武庫川・川西カリオンの丘等を開校予定で、国の制度改正が不可欠なため不採択が妥当だ。
ひょうご県民連合として、保護者の約8割が少人数学級を望む一方、20人学級が適正かは社会性育成の観点から十分な検証が必要で結果を注視すべきだ。
県立高校統廃合は多様な学びの機会保障のため推進しており、統廃合凍結を含む請願には賛同できず不採択すべきだ。
日本共産党として、35人学級実施中学校は29校にとどまり小5・6年や高校は40人学級のまま、教職員不足は183人に上る。
小中高全学年の少人数学級実現と20人程度への前進、高校統廃合計画の見直し、教育条件改善を求める請願の採択すべきだ。